碧南市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年福祉健康委員会 本文
４、生活保護・生活困窮者支援。 (1)生活保護制度、こちらにつきましては、次ページにわたる記載の７項目になります。 (2)生活困窮者支援、こちらにつきましては記載の４項目になります。 ５、福祉医療制度、こちらにつきましては記載の５項目になります。 ６、子育て支援。 (1)子どもの貧困対策計画の策定・推進、こちらにつきましては記載の３項目になります。
４、生活保護・生活困窮者支援。 (1)生活保護制度、こちらにつきましては、次ページにわたる記載の７項目になります。 (2)生活困窮者支援、こちらにつきましては記載の４項目になります。 ５、福祉医療制度、こちらにつきましては記載の５項目になります。 ６、子育て支援。 (1)子どもの貧困対策計画の策定・推進、こちらにつきましては記載の３項目になります。
１目 総務費寄附金 １節 総務管理費寄附金として、地域福祉のために王澤光様から１万円、末吉浩美様から１万円、高須賀華奈江様から１万円、西川絵里香様から１万円、藤原佳代子様から１万円、22名の匿名の方から22万1,000円を、障害者福祉のために浅井智恵美様から３万円、徳村直樹様から１万8,000円、金久英昭様から１万円、田村桃子様から１万円、31名の匿名の方から34万5,000円を、生活困窮者支援のために
生活困窮者支援団体活動費補助金について、補助の対象となるのは主にどのような団体か。また、各団体で上限額まで補助が受けられるよう、半田市としても協力してもらえるのか。とに対し、現在、市と連携した支援を行っており、補助対象として把握している団体は、半田市社会福祉協議会をはじめ、子ども食堂を実施している８団体に加え、子供への学用品等の支援を行っている団体、学習支援を行っている団体の合計11団体です。
３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費468万円の追加は、18節 負担金補助及び交付金で、国の新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業として、子ども食堂やフードドライブなど生活困窮者支援の事業を実施する市内ＮＰＯ団体等に50万円を上限に助成を行うものです。
初めに、議案第48号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、生活困窮者自立支援事業のうち、生活困窮者支援物資について、支援物資の内容と予算計上額200万円の算出根拠はどのようか、また、予算が不足する場合にはどのように対応するか。とに対し、支援物資は、食料品以外、日用品も対象としています。
問い、生活困窮者支援団体補助金の1団体当たりの補助上限を50万円としているが、使途などの制限を設けるのか。 答え、国の通知では、対象経費の例として、食料品や日用品等の購入費、会場の借上げ料などが示されているため、活動団体のニーズを確認した上で、できる限り支援していきたいと考えている。
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、国が「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業を創設することから、地域福祉のプラットフォームを新たに構築するとともに、支援ニーズの増大に対応したボランティアグループ等の活動を支援するため、それぞれ必要な予算を計上するものでございます。
◎市民福祉部長（小野達哉君） アウトリーチ支援は、８０５０やひきこもりなど支援の手が届いていない方々に支援を差し伸べる事業で、福祉総合相談窓口の生活困窮者支援の一環で実施しております。 また、地域に潜在する要支援者を早期に発見する仕組みづくりとしては、生活支援コーディネーターを支所・市民センター地区に配置し、民生委員や区長など地域住民との連携強化に取り組んでおります。
それから、先ほどの物価高騰に対する施策ということで、私のほうの所管している部分につきましては、低所得だとか生活困窮者、そういったところの施策というのがあるわけでございますけど、生活福祉資金の特例貸付け、そして生活困窮者自立支援、あるいは住居確保給付金などの生活困窮者支援策の延長、あるいは住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の運用改善など、こういったものにつきましては現計予算あるいは次に予定しています
１目 総務費寄附金 １節 総務管理費寄附金中、社会福祉基金寄附金として、地域福祉のために板山竹炭研究会、代表山田嵩様から２万円、林武仁様から２万円、32名の匿名の方から33万6,000円を、障害者福祉のために赤崎知彦様から100万円、三輪慶一様から１万円、33名の匿名の方から44万7,000円を、生活困窮者支援のために日本マクドナルドフランチャイジー富士ブロート株式会社様から800万円を、高齢者福祉
そのため、政府は原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする総合緊急対策を4月26日に決定し、財源の裏づけとなる令和4年度補正予算が5月31日に成立しております。 総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分1兆円を創設し、各自治体の判断で様々な事業に活用できることになっております。
歳出予算の内容といたしましては、コロナ禍における物価高騰等に直面する市民や事業者を強力かつ迅速に支援することを目的として、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえ、地域福祉のプラットフォームを新たに構築するとともに生活困窮者支援ニーズの増大に対応したNPO法人等の活動を支援するため、生活困窮者支援団体補助金を新たに計上し、消耗品費を増額するほか、民間保育所等の給食の質を確保するとともに保護者負担
また、生活困窮者支援として、令和４年度においても国により、生活保護受給者を含め、臨時特別給付金の支給が実施されていることから、市独自の加算につきましては考えておりません。 市では、臨時特別給付金の対象とならず、非課税世帯と同様に物価高騰の影響が大きい市民税均等割のみ世帯を対象とした、市独自のにっしんくらし応援給付金を本定例会に補正予算を上程させていただいているところでございます。
今後も、例えば、民間保育所給食食材費の補助や生活困窮者支援団体への補助など、特に物価高騰の影響を受けやすい子どもや生活困窮者などの支援を強化するとともに、市民に最も身近な基礎自治体として、迅速かつ効果的な支援に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 教育部長。
続いて浅尾委員より、コロナ対応等、評価できる予算ではあるが、基金に積み立てるお金があるのなら、生活困窮者支援等に充てるべきであるし、学校給食施設改築事業については、中止及び再考すべきであると考えるとの反対討論がありました。 続いて、鈴木達雄委員より、本補正予算は、事業の見通しによる歳入歳出の調整が主であり、市民サービス向上、安全確保の前倒しも含まれている。
生活困窮者支援の相談の在り方などが問われるのではないかと注視するところです。そのことも付け加えさせておきます。 問題点の２つ目は、子育て、保育の重大問題です。 刈谷市は、ゼロ歳児から５歳児までの就学前保育を充実させている市と認識しています。これらのことを捉えられてなのでしょうか。およそ今から十数年ぐらい前に、子育てが１番のまちとして、刈谷市が国の調査で挙がったことを皆さん喜んだところでありますね。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 相談の体制についての御質問でございますけれども、生活困窮者支援担当１名と生活保護担当１名の２名で冒頭対応をさせていただいております。その後、相談者の話を丁寧に聞き取り、生活保護の申請時には引き続き生活保護担当が継続して手続を行っております。
今回の補正予算では、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業、生活困窮者支援の住宅確保給付金事業、新型コロナワクチン接種事業など、コロナ対応のためのものと、35人学級の対応等により令和４年度に教室数が不足する学校の教室改修の費用、そしてくるりんばす梅森線の車両購入が主な内容であり、予算決算委員会の審査を通じて予算計上されたものは全て必要な事業であることが確認されると考えます。
滞納者やおそれのある住民の情報は、生活困窮のＳＯＳと捉えて、市が取組を生かして取り組む生活困窮者支援事業をベースに、担当課の連携で市の総合力、そして地域のネットワークを生かして問題解決に向かう積極的な取組が必要と考えています。
相談者の中で、借金や生活困窮、金銭管理ができないといった問題を抱えているために速やかな納税が困難である場合は、福祉課の生活困窮者支援窓口と連携を取りながら、市で行っている多重債務の相談や知多市社会福祉協議会の自立生活サポートセンター並びに県及び民間の相談窓口を紹介する等しております。 このように相談体制が整っていることから、専門相談員の配置は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。